高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
コロナ感染で生活が大変な中、非課税世帯の方、そして生活困窮者の方へのほかほか燃料助成券、暖房用燃料購入助成券が配られたことは、大変皆さんの中でも喜ばれ、評価する政策だったと考えます。 決算に反対する理由は、１に、コロナ禍で市民の暮らしや営業などよりも命が大切にされた政策は十分であったかどうかという点で評価しました。
コロナ感染で生活が大変な中、非課税世帯の方、そして生活困窮者の方へのほかほか燃料助成券、暖房用燃料購入助成券が配られたことは、大変皆さんの中でも喜ばれ、評価する政策だったと考えます。 決算に反対する理由は、１に、コロナ禍で市民の暮らしや営業などよりも命が大切にされた政策は十分であったかどうかという点で評価しました。
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
政府は秋には、非課税世帯に１世帯当たり５万円配布を調整とのことですが、世界の96の国、地域で、付加価値税や消費税の減税に踏み切っています。日本も一時的な救済措置ではなく、恒常的な消費税の減税こそ必要です。
低所得を助けるというのなら、なぜ非課税世帯を対象とするというようなやり方をされなかったのか。説明がつかないじゃないですか。そんな説明じゃ納得できませんよ。この２番目の説明もおかしいんじゃないか。なぜ国保世帯を選んで給付するのか、説明になっていない。低所得世帯への支援策だというのは無理があるんじゃないですか。２番目の質問です。 ３番目の質問にいきます。
その次の年、何があったか、低所得者向けに非課税世帯とか子育て世代にピンポイントで交付していこうということがありました。今年に入って何があったか、急激な物価高騰に対して、これは応急処置ですけれども、それに対応したものを自治体ごとに考えて工夫してくださいということで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がきた、それに対して、今回、御提案したような内容になっています。
あと、今回の地方創生臨時交付金では、今まで行っていただいた非課税世帯の臨時交付金です。例えば、対象外である課税世帯のうちの世帯所得が 200万円以下など、横出しの支援も考えてやっているところもあります。子どもの支援でもそうです。その横出し支援という考え方もあるのか、ないのか、お答えいただければと思います。 ○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
対象は非課税世帯であること、独居であること、75歳以上の要介護者認定、要支援障がい者の方など基準が挙げられております。 この補助制度導入以降、利用者が伸びなかったのも基準に問題がありました。ようやく今回補助基準の見直しがされたわけです。 この基準で考えた場合、避難行動要支援者の対象を少なくとも65歳以上と区切るべきではないかと思います。
例えば、課税世帯でも収入が２００万円世帯には市独自の給付制度を設けて生活支援を行っている東京足立区の例もありました。この辺もちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（伊東寿充君） 荒城福祉部長。
◆１番（山田徹君） 今回の承第１号は、非課税世帯及び子育て世帯への特別給付金についてなんですが、申請支給における今の申請率はどれほどあるのかということを教えてください。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。
そのため、初めて介護認定を受けた方で、非課税世帯の方については、補足給付制度の内容と申請についての勧奨通知を個別に送付しています。 また、既に本制度の適用を受けている方については、更新時期が毎年７月末であるため、有効期間終了の約１カ月前の更新申請勧奨通知に、補足給付制度の見直し内容についても同封し周知しました。
このほかほか燃料費助成事業の対象者につきましては、前回実施しました平成１９年度と２０年度は、生活保護世帯、準要保護世帯のほか、市民税非課税世帯につきましては高齢者のみの世帯、障がい者世帯、独り親世帯に限定しておりましたが、今回は非課税世帯の部分につきまして、全ての世帯を対象とするよう拡大を図ったところでございます。
これに対して可児市の場合はどうかといいますと、第５段階までの基準的な非課税世帯を含めたレベルについては可児市と湯沢市が同じでありますが、今度は可児市がそれ以上の段階、第６段階から上に対してはどうなるかといいますと、可児市は大変細かくラインを分けております。可児市では第17段階に最上位の所得段階層がセットされ、1,500万円以上のクラスを設定しております。
そこで４点目に、他市で実施されているように、65歳以上、非課税世帯などを対象にエアコン設置などに補助する考えについて伺います。 ５点目に、生活保護世帯について、国は、エアコン購入費・設置費用について、2018年４月１日以降に受給者となった世帯については上限５万円が支給されます。しかし、2018年４月１日以前に生活保護となった世帯は支給されていません。また、修理や買替えも対象外となります。
対象となる児童扶養手当受給者や非課税世帯については市は把握できますが、公的年金給付等受給者で児童扶養手当の申請を行っていない世帯、確定申告をしていない低所得者、これまで児童扶養手当の所得制限限度額を上回っていた方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、家計が急変している世帯は申請が必要です。 「広報かかみがはら」やホームページで周知することは当然です。
処理費用として非課税世帯からも徴収することは、税負担の原則である累進課税をないがしろにするもので、こういった問題がある家庭系ごみの有料化は認められません。 また、ごみの有料化に伴って不法投棄が増えるおそれがありますが、これに対して、監視カメラを市内各所に設置して不法投棄の防止に努める計画です。しかし、不法投棄をしようとする人は、カメラがないところに捨てようとします。
非課税世帯、子育て世帯に対する消費税増税に伴っての緩和施策ですけれども、この交付人数は全体のどのぐらいの割合になるんでしょうか。もう一度教えてください。 ◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 認定資料に書いてあります引換券の交付人数に１万2393人と書いてございますが、まず低所得の方、住民税非課税者の方は申請をして決定された方が引換券をもらえるという。
昨年度が92件ということですが、残りの3,309人が障害者手帳を所持している、あるいは非課税世帯に皆さんが該当しているとはなかなか考えにくいというふうに思います。もっと発行数があってもいいのではないかというふうに思います。 この半減した数字、どのように見ておられるか伺います。 ○議長（波多野源司君） 後藤健康福祉部長、どうぞ。
当時、住宅用火災警報器設置事業として、災害時要援護者台帳に登録された、障がい者の方がいてかつ非課税世帯の方、65歳以上の高齢者の方がいてかつ非課税世帯の方を対象に、平成23年５月31日まで、１世帯２か所まで住宅用火災警報器設置に係る費用の全額助成をしていただけました。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 今回の事業実施中でございますが、非課税世帯の方から、私たちなかなか買うお金がないよというようなご意見も伺ったところでございますので、そのような傾向というものはあると思っております。 ○議長（山田正和君） 以上で通告による質疑を終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
また、非課税世帯、低所得世帯の就学援助を受けているひとり親じゃない家族ですが、そこのところの支援も必要と願うものですが、ここについては、この援助はいかがでしょうか。 ○議長（後藤康司君） 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長（加藤真治君） ６月補正でお願いしておりますひとり親世帯への商品券配付事業の経緯などを説明いたします。